2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これも、原発賛成、反対にかかわらず、やはり必ず、今既に使用済核燃料があるわけでありますので、何らかの形で結論を出さないといけないというのは、これはやはりそういう問題であるというふうに認識をしております。 その中で、先生の御指摘の中で、核燃サイクルと直接処分との併用ということで御意見を頂戴をしております。もう少し、その意図するところというのをちょっと確認をしたいんですけれども。
これも、原発賛成、反対にかかわらず、やはり必ず、今既に使用済核燃料があるわけでありますので、何らかの形で結論を出さないといけないというのは、これはやはりそういう問題であるというふうに認識をしております。 その中で、先生の御指摘の中で、核燃サイクルと直接処分との併用ということで御意見を頂戴をしております。もう少し、その意図するところというのをちょっと確認をしたいんですけれども。
○山崎委員 時間がもったいないのでやめますが、この取り組みは、原発賛成、反対、関係ありません。どうしてもやらなきゃいけない大事なプロセスですよ。科学的特性マップをお出しになって、いい流れができたんじゃないですか、ある意味。大事な取り組みを始めた途端に起きた不正だから、ここは一回とまってやらないと。 今の答弁にあったとおり、大事な合意形成の一歩なんでしょう。
これは本当に、原発賛成だろうが反対だろうがみんなが考えなきゃいけない問題で、参考人に来ていただいた豊田正和先生に、地震国の日本で地層処分というのはマッチしないんじゃないかというお話をさせていただいたら、地震国でも十分対応できるような場所を今見付けつつあるというふうに理解しておりますというお話があったんですね。
現状としては、政府は、原子力をベースロード電源と位置づけて、電源構成目標を二〇から二二％として、その中でＣＯ2削減目標を立てていますけれども、原発賛成、反対は別として、現状を言えば、四十年廃炉基準、またこれは延長というのもありますけれども、あとコスト、また新設の、まあ新設のものは今あれですけれども、建設期間とか、また安全面、また早期の進展、原発を回復していくということの進展は早期には望めないのが実際
選挙前の各社のアンケートなどでも、原発の再稼働に賛成か反対か、脱原発に賛成か反対かという、どっちかに丸をつけなきゃいけないといったような質問もありまして、私自身、有権者の方から、あなたは原発賛成派なの反対派なのとよく聞かれるわけであります。
多くの一般の市民というのは、原子力発電というのは安全だ、安全だ、ＣＯ2の排出も少ない、すばらしいということをずっと刷り込まれてきて、ほとんどの、あの福島の事故の前の世論の大半というのは原発賛成派だったと思います。その後、原子力の専門家が何を言っても信用できない、そういう国民感情というのが今でも強いんじゃないかなと思います。
使用済み核燃料プールでございますけれども、原発賛成、反対でも、原発を動かせば必ず使用済み核燃料が出てくるというわけでございまして、全国の貯蔵プール二万トンのうち、一万四千トンぐらいがもう既に埋まっているということでございます。
総理にお伺いしたいんですけれども、十年かけてベストミックスをというようにおっしゃっているわけですけれども、原発は、原発賛成、反対にかかわりなく、先ほどお示ししましたように、廃炉時代に入りますよ、日本はこれからは。新規にどこかに建てて原発に頼ろうというのは、私は無理だと思うし、間違っていると思います。
若干政治的なあれからいえば、よく言われているように、今も選挙、どこかほかのところの選挙で原発賛成派とかなんとかというのが選ばれたからというんだけれども、それは違うんですね。違うというか、それだけがイシューじゃないんですから。
要するに国民投票といいますと、例えば住民投票に象徴されるように、原発賛成か反対かとかあるいは基地賛成か反対か、こういうややもするとセンチメンタルな話になってしまう。しかし、この首都機能移転というのは全国民がひとしく客観的に判断し得る唯一のテーマじゃないかなと思います。
例えば、原発賛成であるというと、反対の人にも一定の割合で出せ、しかしそれが、さっき言ったとおり広さと深さとの関係でバランスを感じていたから反対意見の方を余計例えば放送せざるを得なかったとか、そういうことで実情に合わないなということなんであって、抽象的で意見がないからやめたんじゃないんだということは忘れてはならぬと思うのですね。
その場合に、大産業用でどれだけ使われているのか、民生用でどう使われておるのか、その区分もきちんとしないで、エネルギー危機だから家庭は大変になりますよと言って、国民の民生用のエネルギーまでが直ちに供給中断の憂き目に遭うような危機論、こういうことで国民を原発賛成の方向に持っていくということもあるだろうと思います。 それから今度は価格面からくる私は危機論というものもあると思うのです。
ただ、御承知のように、リコールの原因が原発賛成か反対かだけではなく、非常に複雑な地方の政治情勢も大きく影響したということ、あるいは途中でアメリカ・スリーマイルアイランドの余り根拠のない情報が流れたというような幾つかの他の要因もございまして、あの結果そのものが原発に反対だったという単純なものでないということも、中身として言えるのではないかと思います。
ことしの六月八日に、カリフォルニア州では原発賛成か反対かの住民投票が行われる、こういう手続がとられておると伝えられております。その他アメリカの二十四州で、カリフォルニアも含めるかもしれませんが、七六年十一月二日の大統領選挙の日に同様の原発賛成、反対の住民投票が行われるであろう、こういう報道がされておるわけであります。